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「材料代も電気代も、そして人件費も上がる一方なのに、受注単価は据え置き……。このままでは現場が回らない。」
マシニングやNC旋盤の仕事をしながら、当サイトを運営する私自身の周りでも、こうした悲鳴に近いボヤキが当たり前のように聞こえてくるようになりました。
2026年現在、原材料高騰やインフレが続く中で自社の数字を正しく把握することは、単なる経理作業ではなく、町工場が生き残るための生存戦略そのものです。
最新の厚生労働省データによれば、製造業の労働分配率の平均は59.6%。しかし、その裏には、大企業の数字に隠された「小規模企業は80.0%」という非常に過酷な格差が潜んでいます。
本記事では、2026年最新の公的データを基に、価格交渉の強力な材料となる労務費率平均34.6%という指標の活用法から、労働分配率を劇的に改善し利益を残すための具体的なステップまで、現場視点で徹底解説します。
製造業の「労務費率」とは？厚生労働省・公正取引委員会の指針と計算方法
製造業の経営において、切っても切り離せない指標が「労務費率」です。
特に、2023年に策定された、公正取引委員会による労務費転嫁指針（「労務費をちゃんと価格に上乗せして交渉しよう」という指針）が示されて以降、中小企業や町工場でも「物価が上がった分、製品の単価も上げてください」と言いやすい空気が少しずつできてきました。
そこで重要になるのが、やはり数字の根拠です。 顧客と価格交渉をする時に、「なんとなく大変なんで」ではなく「うちの労務費率はこうなっています」とビシッと示せること。このスキルは、インフレ下の町工場にとって、加工の腕と同じくらい重要なことです。
労務費率の正しい計算方法と含まれる費用の範囲
「労務費率」というと少し難しそうに感じますが、要は「売上のうち、人件費がどれくらいを占めてるか」という数字のことです。 計算式にしても非常にシンプルですね。
労務費率（％）＝ 労務費 ÷ 売上高 × 100
ここで多くの経営者が陥りがちな落とし穴が、労務費の範囲を「現場作業員の給与」だけで考えてしまうことです。
私のような現場の人間からすると、自分の給料明細の額がコストだと思いがちですよね。ですが、会社が「一人の人間を雇って、製品を作ってもらう」ために出しているお金は、実はもっともっと幅広いんです。
ちゃんと利益を残すためには、以下のメニューを全部ひっくるめた「総人件費」で考えなければなりません。特に、私自身法人を立ち上げた経験から実感したのが社会保険料のインパクト。これ抜きに人件費は語れません。
- 直接労務費： 現場で加工・組立に従事する人の基本給、残業代、諸手当
- 間接労務費： 工場長や事務員、検査員など間接部門の人件費
- 法定福利費（重要）： 会社が負担する社会保険料、労働保険料
- その他： 賞与引当金、退職給付費用、福利厚生費
社会保険料は、会社負担分と従業員負担分を合わせるとざっくり3割。かなりの割合です。これらを含めずに計算してしまうと、見かけ上の利益は出ているのに、手元にキャッシュが残らない「どんぶり勘定」の原因となります。
小規模企業では「役員報酬」を除いて計算すべき
一般的に、会計上のルールでは労務費の中に役員報酬を含めます。しかし、オーナー経営者が多い町工場などの小規模企業においては、あえて役員報酬を除外して計算したほうが、実態に即した経営分析ができる場合が多いです。
その最大の理由は、役員報酬が利益の出方に応じて変動しやすいためです。中小企業のオーナーは、利益が多く出れば報酬を増やし、苦しい時は自分の給料を削って調整することが珍しくありません。
見かけ上の報酬は少なくても、うまく経費を活用して実質的に使えるお金は多い場合もあるかと思います。
この変動しやすい役員報酬を労務費に含めてしまうと、純粋な加工効率や、人件費の妥当性が数字に表れにくくなってしまいます。「現場がどれだけ稼げているか」という真の生産性を把握し、納得感のある価格交渉の根拠とするためには、役員報酬を切り離し、現場の従業員にかかるコストのみで算出することをお勧めします。
製造業の労務費率の適正値と平均値【厚生労働省のデータは？】
自社の労務費が、他所に比べて高すぎないかどうかは、経営者として当然気になるところかと思います。
労務費率は、従業員の腕の価値を数字にしたようなもの。高すぎれば利益を圧迫するし、低すぎれば無理な働かせ方をしているサインかもしれません。
ここでは、厚生労働省・内閣官房の統計データを基に、製造業における労務費率の平均値と、目指すべき適正値について解説します。
【業種別】製造業の労務費率、平均は「34.6％」
労務費率を調べるために最初に思い浮かぶのは厚生労働省のデータかと思いますが、調べてみたところ、厚生労働省では「建設業」のものしか公開されていませんでした。
製造業において公的な信頼できる数字が確認できるのは、内閣府の組織である公正取引委員会の資料「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」です。最新のものとして令和5年のデータを確認することができます。
「製造業においてどれくらいが普通なの？」という疑問への答えですが、結論から言うと、製造業、とりわけ町工場が多い金属製品製造業は34.6%が平均です。
ただ、一口に「製造業」と言っても、扱うものによって数字は多少変わってきます。公正取引委員会が公表している下表を参考に、業種別の平均的な数字を見てみましょう。
- 金属製品製造業： 34.6%
- 電子部品・デバイス・電子回路製造業： 38.0%
- 情報通信機械器具製造業：38.0%
- 業務用機械器具製造業：36.4%
- 電気機械器具製造業：35.3%
- 生産用機械器具製造業：34.9％
- はん用機械器具製造業：34.4%
私が携わるNC旋盤・マシニングセンタの加工現場でも、高い材料を量産で削るのか、安い材料に手間暇かける会社なのかで、理想の労務費率は変わってきます。「34.6%」という数字をベースにしつつ、まずは自社の今の立ち位置を確認することが大切です。
公正取引委員会が示した「34.6％」は、交渉のための基準線
なぜ今、国を挙げてこの労務費率を正しく出そうと呼びかけているのでしょうか。それは、「人件費が上がった分は、ちゃんと製品の値段に乗せる」という流れを定着させるためです。
ここで一つ、勘違いしやすいポイントを整理しておきましょう。 当然ですが、「価格交渉をする」ということは、今の高すぎる労務費率を下げるために、単価を上げてもらうということ。
「うちの労務費率は37%もある…高すぎて恥ずかしくて言えない！」と弱気になる必要はありません。 令和5年11月の公取委の指針にある34.6％という数字は、一般的な製造現場なら、それくらいに抑えられて当然だという、国が認めた基準です。
もし自社の数字がこれより高いなら、それは皆さんの腕が悪いのではなく、「製品の単価が、従業員の技術料に対して安すぎる」という根拠にもなります。
「全国平均でも34.6%です。今のうちの単価ではこの基準を維持できないので、適正な価格まで引き上げてください」
そうやって交渉し、単価を上げてもらう。その結果として、売上に対する労務費の割合を下げ、会社に利益を残す。 これが、今の時代に必要な価格交渉の形です。
製造業の「労働分配率」の適正値｜中小企業が目指すべき目安と計算式
前項の「労務費率」が売上に対する指標だったのに対し、より経営の本質に近い指標が「労働分配率」です。
「一生懸命働いているのに利益が出ない」「昇給させてあげたいが原資がない」という悩みを抱える中小製造業の経営者・工場長にとって、労働分配率は「稼ぐ力（付加価値）」を測定する最重要の通信簿と言えます。
労働分配率とは？粗利（付加価値）に対する人件費の割合
労働分配率とは、会社が生み出した粗利（付加価値）のうち、どれだけを人件費に配分したかを示す指標です。売上高ではなく「粗利」を分母にする点が、労務費率との大きな違いです。
製造業においても、一般的な計算式は以下の通りです。
労働分配率（％） ＝ 人件費 ÷ 売上総利益（粗利） × 100
自社でどれだけの価値を上乗せできたか（＝粗利）に対し、どれだけの人件費をかけたかを見ることで、現場の真の生産性が浮き彫りになります。この数字を把握することが「どんぶり勘定」から脱却する第一歩です。
製造業の労働分配率の目安と平均値は？
自社の数字を算出した後、経営者が次に知りたいのは「他社と比較してどうなのか？」という点です。
ここでは、厚生労働省や中小企業庁の統計データを基に、製造業における労働分配率の平均や、中小企業と大企業の比較についてまとめました。自社の立ち位置を客観的に把握するための指標としてぜひ活用してください！
製造業の労働分配率の平均値
製造業の2026年執筆時点での最新データを、厚生労働省のHPからご紹介します。
製造業において、現時点で一年を通しての労働分配率の平均は59.6%です。（グラフのとおり4期は59.3%ですが、1~4期の平均値をとっています。）
これは、全産業平均の約60.6%をわずかに下回っていますが、ほぼ変わらない値です。
ですが、全産業のグラフと比較したときに、製造業は機械の導入コストや材料費の比率が高い産業であるため、その割には労働分配率が高い印象です。
私見ですが、これは現状多くの会社で生み出した利益のほとんどを人件費が占めており、将来への投資（新規設備導入など）に回せる余裕が少ないという現実を表していると考えています。
製造業平均は59.6％。でも小規模企業は80％が当たり前の過酷な現実
製造業全体の労働分配率の平均は59.6％です。
これは「生み出した利益の約6割を人件費に回す」という一般的な製造業のように見えますが、実はこれ、大企業の余裕ある数字に引っ張られた平均値に過ぎません。
視点を変えて、日本全国の小規模企業の全業界平均を見てみると、その数字は「80.0％」まで跳ね上がります。
- 製造業の全体平均：59.6％（利益の4割を事業運営や投資に回せる健全な状態）
- 小規模企業の全業界平均：80.0％（粗利のほとんどが人件費）
この「80％」という数字は、製造業に限らず、日本の小さな会社が共通して抱えている苦境を表しています。
もちろん町工場も例外ではありません。製造業は労働分配率が低くなりやすい業界ですので、8割までいく会社はあまりないとは思いますが、製造業の平均である6割程度を目指したくても、実際にはこの全業界平均の8割に近い状態で踏ん張っている現場も少なくはないのではないでしょうか。
利益の8割が人件費に消えてしまうということは、残りのわずか2割で電気代を払い、NC旋盤のチップを買い、機械のローンを返さなければならないということ。これでは、新しい設備を入れるどころか、現場を維持するだけで精一杯。まさに自転車操業です。
この負の連鎖から抜け出し、せめて製造業の標準である60％以下に下げるためには、現場の効率化はもちろんですが、まずは「売上に対する労務費率（34.6％）」を根拠にした、適正な単価交渉が不可欠です。
労働分配率の比較はグラフで見るとわかりやすいです。下図（中小企業庁のデータ）の通り、大企業の48.2%に対して、小規模企業は80%と倍近くも差が開いています。
なぜ中小製造業の指標は平均より悪化しやすいのか？キーエンスの高収益構造との比較
中小製造業の労働分配率が悪化しやすいのには理由があります。それは、大企業との「粗利（付加価値）の圧倒的な違い」です。
ここで注目すべきは、高収益企業として知られるキーエンスの事例です。
- キーエンスの労働分配率： 約13%程度（極めて低い）
- 従業員の平均年収： 2,000万円超（極めて高い）
「労働分配率を下げる」と聞くと、「従業員の給料を減らす」ことだと誤解されがちですが、実は正反対です。労働分配率を下げるとは、人件費の数倍の粗利を稼ぎ出す仕組みを作ることを指します。
大企業に少しでも近づけるために、単に長く働くのではなく、「いかに少ない工数で高い付加価値を生むか」という視点が不可欠になります。
労働分配率を改善するには？利益を出す方法｜SaaSによる「労務費の見える化」
これまでの章で、労働分配率の目安や重要性を解説してきました。しかし、最も大切なのは「どうやってその数字を改善し、利益を残すか」という実践の部分です。
【分母を攻める】34.6％というデータを活用しながら「単価」を底上げする
まず着手すべきは、分母である「付加価値」を増やすこと。つまり価格交渉です。
先ほどお伝えした「34.6％（その他の製造業の労務費率目安）」などの数字を根拠に、顧客に単価交渉を打診してみましょう。
現実問題これができるのかというと場合によると思いますが、最も効率の良い改善方法なのは間違いありません。
日本では物価上昇がほぼ起きない期間が長かったため、価格交渉へのメンタルブロックもあるかと思いますが、うまく行けばその効果は絶大です。
客観的な数字を根拠に単価を数％上げるだけで、分母が大きくなり、労働分配率は改善します。
通常なら赤字になる価格で請け負ってしまう年金暮らしのおじいちゃんもいると聞きますし、相見積もりで勝つために簡単には金額を上げられないのもわかりますが、このままではジリ貧です。
難しい面も大きいですが、「国の方針」を味方につけて、付加価値を正当に評価してもらう。これが一番の近道です。
【分子を攻める】「見えないムダ」をITで可視化して、生産性を上げる
次に、分子である「人件費（工数）」の最適化です。 ただし、これは「残業代をカットする」という意味ではありません。「お金を生まない時間」を削って、「利益を生む作業」に充てるということです。
- 段取り時間の短縮： 旋盤を回していない時間を1分でも減らす。
- 「探す・待つ」の排除： 「あの図面どこだっけ？」「材料まだ来ないの？」というムダを、ITツール（エムネットくらうど等）で情報共有してゼロにする。
給料を減らすのではなく、人が減ったときに増やさなくても回る仕組みを作っておくことで、人件費を落とすことができます。
また、この対策をとることで、同じ人件費（時間）のなかで作れる製品の数が増えたり、あるいはより付加価値の高い「難削材の加工」や「短納期案件」に時間を割けるようになります。
業務効率化で作った時間で稼ぐことで、粗利を大きくする方法です。
ITツールを導入して現場の状況が数値で見えるようになれば、どこにムダが潜んでいるか一目瞭然です。
経験と勘の「どんぶり勘定」を卒業することが、労働分配率を改善する最初のステップです。
どんぶり勘定から脱却する「案件別労務費」の把握
労働分配率を適正化するためには、まず正確な労働分配率を計算する必要があります。しかし、多くの町工場では、一ヶ月の総人件費はわかっても、「どの案件に、誰が何時間費やしたか」という案件別の労務費までは把握できていません。これが、いわゆる「どんぶり勘定」の正体です。
- 計算の精度： 労働分配率の計算式が正確でも、元となるデータが給与の支払い実績だけでは、対策の打ちようがありません。
- 現状の課題： 手書きの日報やエクセル管理では、集計に時間がかかりすぎます。
改善の第一歩は、現場の動きをリアルタイムでデジタル化することです。「どの仕事が儲かっていて、どの仕事が赤字なのか」が案件単位で可視化されれば、必然的に「注力すべき仕事」と「断るべき仕事、または価格交渉が必要な仕事」が明確になり、労働分配率は自然と適正値へと向かい始めます。
元町工場が開発した生産管理システム「エムネットくらうど」をおすすめする理由！（PR）
現役の製造業に携わる者として断言できるのは、「現場のリアルな数字が見えていない状態で、労働分配率を下げることは不可能」だということです。逆に言えば、「見えるものは改善できる」ともいえます（あるコンサルの方からの受け売りの言葉ですが）。
ここでは、生産管理システム、エムネットくらうどを活用した具体的な改善プロセスを紹介します。
エムネットくらうどで実現する生産性向上と付加価値の最大化
労働分配率を下げるために「従業員の給料を削る」のは最悪の選択肢です。人材が規模の大きい会社に流出していきます。（筆者自身、規模の大きい会社への転職経験があります。）
目指すべきは、給料（分子）を上げながら、それ以上に付加価値＝粗利（分母）を増やすことです。
とはいえ、皆様が一番感じているのは、「数字が大事なのはわかっているが、それを取るための余裕がない」というジレンマではないでしょうか。
そのための効率化と可視化を実現するおすすめのツールが、町工場が自社のために開発した生産管理システム「エムネットくらうど」です。
- バーコード実績管理で「ムダ」を削る：作業者は、作業開始時と完了時にバーコードを「ピッ」とするだけ。日報作成や転記作業という「1円も生まない間接業務」を極限まで減らし、その時間を本来の「加工（付加価値を生む作業）」に充てることができます。
- リアルタイム進捗で「待ち」をなくす：事務所にいながら現場の進捗が手に取るようにわかるため、指示待ちや図面探しのロスが消えます。
- 圧倒的な低コスト：従来の生産管理システムのように数百万円の投資は不要です。月額制のサブスクリプション形式、さらに業界の中でも非常に低価格なので、労働分配率を圧迫することなく導入可能です。
エムネットくらうどは、町工場特有の「管理のためのムダ」をデジタルで自動化します。事務作業が減れば、同じ人員・同じ時間でより多くの加工ができ、結果として労働分配率は改善できます。
さらに、案件ごとの労働分配率を算出できることも非常に大きいです。
公正取引委員会の公表する製造業の労務費率34.6%を使って単価交渉を行う際、顧客から『お宅の実際の数字はどうなの？』と聞かれたらチャンスです。
エムネットくらうどから出したこの案件の実際の労務費実績を提示できれば、交渉の成約率は跳ね上がります。
以下に、過去に書いたエムネットくらうどを私が実際に触ってみた際の紹介記事と、主な生産管理システムを比較した記事を掲載しています。併せてご活用ください。
また、当サイトキカイネットの別記事でご紹介した導入事例で、非常に参考になるものがありますので、併せてご紹介します。
休みを増やしたのに売上が上がった──数字の“見える化”が生んだ成果
さらに注目すべきは、エムネットくらうど導入によって具体的な成果が数字に表れた企業の存在です。
延行機工株式会社は、エムネットくらうどの導入により「休日を増やしたのに売上が上がった」という、いわば理想的な経営改善を実現しています。
導入前は、原価管理や工数把握が手書きベースで属人的になっており、「利益が出ているかどうかすら曖昧」な状態。そこで、工程管理と日報データのデジタル化に踏み切りました。
実績データを正確に取れるようになったことで、
- 採算が取れる仕事／赤字案件の判断が即座に可能に
- 不採算案件は早期に判断し、受注方針も明確に
- 無駄な残業・休日出勤の削減につながる運用改革
が実現。
さらに、「年間休日を大幅に増やす」という思い切った施策に対しても、給与を維持しながら業務効率を高める体制づくりを従業員と共に進めた結果、組織としての売上も向上しました。
数字を見ていないと利益の出ない仕事でも「まぁ今回は良いですよ」と受けてしまうんですけど、損することが目に見えると、「ちゃんと交渉しよう」とか「ここは折れられないな…」って部分が見極められるようになりますから。
やっぱり「数字を見ること」って大事なんですよ。
と語られる宮原社長の言葉通り、数字の“見える化”が働き方そのものを変える大きな力になったと言えます。
非常に刺激を受けるインタビューですので、内容が気になる方はぜひこちらからご覧ください。
その他、こちらの記事ではエムネットくらうどのガントチャート機能にフォーカスした解説をしています。
併せてご覧ください。
IT担当者がいなくても導入できる「現場優先」の設計
「システムを入れると、かえって入力の手間が増えるのでは？」という懸念もあるでしょう。エムネットくらうどが多くの町工場に支持されているのは、開発元自体が大阪の元町工場であり、職人が嫌がる複雑な入力を徹底的に排除しているからです。
- バーコード1つで完結： 現場での実績入力は、バーコードを読み取るだけ。
- 初期設定のハードルを低減： マスター登録すら不要！明日からでも運用を開始できる柔軟性。
- スマホ・タブレット対応： 高価な端末は不要。スマホやiPadで、どこからでも進捗や原価を確認できます。
労働分配率や労務費率を改善したい。でも、現場に負担はかけたくない。そんな経営者様の次の一手として、まずは現場の見える化と効率化から始めてみてはいかがでしょうか。
まとめ：客観的な数字の把握は経営改善の第一歩！
「一生懸命作っているのに、なぜか手元に利益が残らない」 その要因を整理すると、現在の最新データが示す80.0％という過酷な労働分配率が見えてきました。
最後に、この記事で解説した重要なポイントを振り返ります。
- 製造業労務費率の平均「34.6%」を活用する： 公正取引委員会が示したこの数値は、無理な安売りを防ぎ、適正な単価交渉を行うための「客観的な根拠」となります。
- 小規模企業平均の労働分配率（全業界）「80.0%」の現状を把握する： 小規模企業の多くが、設備投資の余裕がない厳しい状態であることが数字に表れています。目指すべきは製造業平均の59.6%以下です。
- きちんとデータを取り「どんぶり勘定」から脱却： 「どの案件に、誰が、何時間費やしたか」を正確に把握することが、不採算案件を見極める第一歩です。
- ITツールで間接業務を効率化する： エムネットくらうどの活用などで、加工以外の「1円も生まない時間」を削ることが、給料を維持しながら利益率を高める現実的な手段です。
| 指標 | 目安となる数値 | 活用のポイント |
| 労務費率（製造業平均） | 34.6% | 価格交渉時の比較対象・根拠にする |
| 労働分配率（製造業平均） | 59.6% | 製造業の標準値として目標に設定する |
| 労働分配率（全業界の小規模企業平均） | 80.0% | 自社の現状と比較し、危急性を判断する |
どれだけ優れた加工技術を持っていても、利益が出る構造になっていなければ、インフレや賃上げの波を乗り越えるのは困難です。
しかし、現場の動きを「見える化」できれば、どこに改善の余地があるのかが明確になります。
まずは自社の労務費率と労働分配率を算出することから始めてみてください。客先ごと、もしくは案件の種類ごとに算出できればベストです。
その数字が、現場の技術と、会社に関わる全員の生活を守るための最も確実な経営判断の材料になるはずです！
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